消費税は応能負担へ税制改革をすべき!

なぜ、私たちは、10%に消費税が増税になりますと。ワイワイ・ガヤガヤ、騒ぐのでしょうか。

それは、この税が、「応能負担」とは、なっていないからです。

「応能負担」とは所得税の4大原則のうちの一つですが、貧しい生活困窮者には税率を引き下げ、大中企業・公務員等の年収が安定しかつ、生涯賃金にゆとりのある人たちには、その能力に応じた税率の負担とする。

そのようにしますと不公平がなく、不平不満が少なくなるでしょう。

所が、現在は大企業は実質的に、消費税は、ほとんど納めておらず、法人税は消費税の財源からスライド的に減税し、余った資金はタックスヘブンとして海外へ置いておく。

公務員は一時20%削減で給与が減らされましたが、公務員だけ、もう元に戻り、貧困層からは、羨ましい確かな年収・生涯賃金を得ております。

問題は国民年金、一本で暮らしている老人もおられるので、食べるのにショッピングしないわけには行きません。全製品この税は課税されますので、仮に数種の品目を対象品から外すとしましても、便乗値上げが、必ず出てきますので、年間の収支計算としてはやはり生活費は限度を超えるのです。

そうしますと孤独死に繋がる状況に陥るでしょう。それと個人事業主・零細企業は大企業から、増税分の実質的な負担を被せられ資金繰りが厳しくなり、遂に消費者金融に手を出し、首吊り自殺が、間違いなく増えるでしょう。

ですから日本は世界に対して「応能負担」を取り入れ税制を改革し、市民の了解を得て消費税を収めていただき、景気の足を引っ張る事なく民間最終消費指数を安定させ右肩上がりの経済を安定実現し、経済のお手本となる国へ変貌を遂げるべきなのです。